生成AIの進化は、検索エンジンという私たちの情報収集の入り口そのものを変えようとしています。近年、OpenAIの「ChatGPT Atlas」やPerplexityの「Comet」、そしてAnthropicがChrome向けに展開する拡張機能など、AIエージェントがブラウザの中で自律的に作業を代行するという新しい体験が急速に広がっています。業界では、かつてのNetscape対Internet Explorer、FirefoxやChrome対IEといった争いに続く、「第三次ブラウザ戦争」が始まったとも言われています。
セキュリティ企業HUMANが2026年7月に公表した調査データでは、AIエージェントによるウェブトラフィックの内訳や、各プレイヤーのシェアが具体的な数字として示されました。本稿では、このデータを軸に、AIブラウザ・AIエージェントを巡る覇権争いの現状と、そこから浮かび上がる構造的な変化について考察します。
急拡大するエージェント型トラフィックの実態
HUMANの調査によれば、2026年7月のインターネット全体のエージェント型トラフィックは、6月の前月比14.8%増から一転して3.8%減少しました。しかし、5月の水準と比べると11%以上多く、依然として高い水準にあることが分かります。一方で、サイト運営者側によるエージェントのブロック率は17.5%となり、6月の21.3%からは低下したものの、5月以前との比較では約2倍の高さを維持しています。絶対数で見ると、7月にブロックされたトラフィックは5月の2.5倍以上に達しており、AIエージェントの増加と、それを警戒するサイト側の防御姿勢が同時に強まっている構図が見えてきます。
主要なAIエージェント・ブラウザ別のシェアを見ると、Perplexityの「Comet」が47.1%で首位を維持し、他を大きく引き離しています。注目すべきは、Anthropicが提供するClaudeのChrome拡張機能が前月比11.6%増の24%まで伸び、2位の座を固めている点です。一方、OpenAIの「Atlas」は5月の16.5%から15.5%へとシェアを落とし、量そのものも前月比9%減少しました。OpenAIは8月に旧来の「ChatGPT Agent」機能(シェア6.1%、5月は約9%)を終了すると発表しており、Atlasへのリソース集中がうかがえます。その他、Gensparkが2.4%、Browserbaseが2.6%、Browser Use Cloudが1.0%と続き、新たにCursorの組み込み型エージェント・ブラウザがトップ10入りを果たしました。
業種別に見るAIエージェントの用途と、儲かる領域
業種別のシェアでは、メディア・パブリッシャーが43.5%で初めて首位に立ち、EC(電子商取引)の42.0%に僅差で先行しました。旅行業界は13.4%、教育分野は前月比62.3%増と急成長していますが、全体に占める比率はまだ0.03%に過ぎません。ヘルスケア分野も前月比11.6%増と拡大傾向にあります。ページ内での具体的な利用内容を見ると、商品の閲覧や記事の読解、検索クエリの実行といった情報収集目的が76%を占め、依然として主流です。一方で、ログイン認証ルートへのアクセスが5.3%から7%に、ユーザーアカウント操作が5.7%から6.4%に増加しており、AIエージェントが単なる情報収集ツールから、実際に操作を代行する存在へと役割を広げつつあることが読み取れます。チェックアウト・決済の代行は2.6%とまだ小さいものの、ホリデーシーズンの本格化に伴い、今後拡大が見込まれる領域です。
独自考察――AIブラウザ戦争の本質と日本企業への影響
1. なぜ「新しいブラウザ」より「拡張機能」が強いのか
今回のデータで最も意外だったのは、独立した新型ブラウザであるAtlasよりも、既存のChromeに追加するだけの拡張機能であるClaudeが、シェアを急速に伸ばした点です。これは、ユーザーにとってブラウザを乗り換えるというハードルが依然として高く、使い慣れた環境にAIを後付けする形の方が受け入れられやすいことを示していると考えられます。Perplexityの「Comet」が独立ブラウザとして首位を保っているのは例外的に見えますが、同社が検索体験そのものを再発明する姿勢を明確にし、早期から積極的にユーザーを獲得してきた先行者優位が効いている可能性があります。企業がAIエージェント機能を展開する際、ゼロから新しいプラットフォームを作るよりも、既存の利用習慣に寄り添う形で統合する戦略の方が、短期的な普及スピードでは優位に立てるという教訓が読み取れます。
2. 「ゼロクリック化」がもたらすコンテンツ産業の収益危機
AIエージェントが記事を読み込み、要約した上でユーザーに回答を提示する仕組みが広がるほど、ユーザーが元のサイトを直接訪れてクリックする機会は減っていきます。実際、メディア・パブリッシャーが業種別シェアで43.5%と最大を占めている事実は、AIエージェントの主要な活動の場がまさにメディア業界であることを意味しており、裏を返せば、広告収入やページビューに依存する既存のビジネスモデルが最も強い逆風を受けている業界だということでもあります。検索結果で1位に表示されても、AIによる要約が出るとクリック率が平均58%も低下するという別の調査結果もあり、コンテンツを作る側は、閲覧されることよりもAIに正確に引用されることを目指す、いわゆるGEO(Generative Engine Optimization)的な発想への転換を迫られています。これは一過性の流行ではなく、情報流通の設計そのものがpull型からpush型へと移行する、構造的な変化の入り口だと捉えるべきでしょう。
3. セキュリティの新しい脆弱性――間接プロンプトインジェクション
AIエージェントがウェブページを自律的に読み込み、フォーム入力や決済まで代行するようになると、ページ内に埋め込まれた悪意のある指示文(間接プロンプトインジェクション)によって、エージェントが意図しない操作を行わされるリスクが高まります。従来のサイバー攻撃は人間を騙すことを目的としていましたが、これからはAIエージェントを騙すことを目的とした攻撃が新たな脅威として浮上してきます。認証ルートへのアクセスが7%、アカウント操作が6.4%まで増えているというデータは、AIエージェントが扱う権限の範囲が広がっていることの裏返しであり、企業のセキュリティ部門は、従来の人間のアカウント管理に加えて、AIエージェントのアカウント管理という新しい領域への対応を迫られることになります。
4. 独占禁止法とプラットフォーム支配の再来というリスク
第一次ブラウザ戦争でMicrosoftがOSへの同梱を武器に勝利した歴史を踏まえると、GoogleがChromeとAndroid、Gmail、カレンダーといった既存の巨大プラットフォームにGeminiを統合する戦略は、規制当局から見れば自社サービスの優遇という独占禁止法上の論点を再び呼び起こす可能性があります。一方、OpenAIやPerplexityのような新興勢力は、Chromiumという共通基盤を使いながらも、検索と対話を一体化させることで、Googleの検索広告モデルそのものを迂回しようとしています。この戦いの勝敗は、単に技術力の優劣だけでなく、各国の競争法当局がAIエージェントの市場をどう位置づけるかという、政策的な判断にも大きく左右されることになりそうです。
5. マーケティング・ECの現場に迫られる構造転換
EC分野が業種別シェアで42.0%を占めている事実は、AIエージェントがすでに単なる情報収集の道具ではなく、実際の購買行動の一部を担い始めていることを示しています。チェックアウト・決済代行が2.6%にとどまっているとはいえ、この数字はホリデーシーズンの大型セールを控えて今後急速に伸びる可能性が高い領域です。マーケティング担当者にとっては、人間の訪問者向けに最適化してきたランディングページやチェックアウトフローが、AIエージェントにとっても読み取りやすく操作しやすい設計になっているかという、新しい評価軸が必要になってきます。従来のSEOやUI/UX改善とは別に、AIエージェントが商品情報を正確に理解し、迷わず購入まで進められる構造になっているかを点検する作業が、今後のEC戦略の重要な一部になっていくと考えられます。
6. 日本企業・個人が今から備えるべきこと
日本企業にとって重要なのは、自社のウェブサイトやECサイトが、人間の訪問者だけでなく、AIエージェントという新しい来訪者からどのように見られ、どのように操作されるかを点検しておくことです。商品ページの構造が複雑でAIエージェントが正確に情報を読み取れない場合、将来的にAIエージェント経由の購買という新しい流入チャネルを取りこぼすことになりかねません。個人においても、ChatGPT AtlasやCometのようなエージェント型ブラウザに、メールやカレンダー、閲覧履歴へのアクセス権限を与えることのメリットとリスクを理解した上で、どこまで権限を委ねるかを自分自身で判断する姿勢が、これまで以上に求められるようになるでしょう。
まとめ
今回ご紹介したデータからは、AIエージェントによるブラウジングが、もはや実験的な技術ではなく、月間のインターネットトラフィックの一部として定着しつつある実態が見えてきました。Perplexityの「Comet」が示す先行者優位、Anthropicの拡張機能戦略が示す既存習慣への統合の強さ、そしてOpenAIのAtlasが抱える苦戦は、この新しい戦争がまだ勝者を決めていないことを物語っています。一方で、ゼロクリック化によるコンテンツ産業の収益構造の変化や、間接プロンプトインジェクションという新しいセキュリティリスク、そして独占禁止法上の論点は、技術の進化のスピードに社会のルールが追いついていない現状を浮き彫りにしています。この「第三次ブラウザ戦争」の行方は、単なる一企業の勝敗ではなく、私たちがウェブとどう向き合うかという、情報流通全体の設計を左右する分岐点になるとみられます。今後も各社の動向と規制当局の対応を、継続的に注視していく必要があるでしょう。
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