「AIによって仕事が無くなる」という言葉を、2026年も繰り返し目にしています。生成AIの性能向上とともに、その恐怖は年々強まっているようにも見えます。しかし、海外の大規模調査や日本生産性本部の最新報告を突き合わせてみると、少なくとも現時点の実績データは、巷で語られる「恐怖」とはかなり異なる姿を描き出しています。本稿では、約6,000社の経営幹部を対象とした国際調査と、日本国内の最新データをもとに、AI失業をめぐる「予想」と「現実」の溝の正体を掘り下げます。
世界の経営幹部6,000人調査が明かす「予想」と「現実」の溝
全米経済研究所(NBER)が2026年2月に公表し、3月に改訂したワーキングペーパー「Firm Data on AI」は、米国・英国・ドイツ・オーストラリアの企業の経営幹部約6,000人を対象に実施された、国際比較としては異例の規模の調査です。それによると、4カ国平均で69%の企業が何らかの形でAIを導入しており、国別では米国が78%でトップ、英国71%、ドイツ65%、オーストラリア59%と続きます。経営幹部の3分の2以上が日常的にAIを利用していると回答した一方、その利用時間は週平均わずか1.5時間にとどまっている点も目を引きます。
さらに注目すべきは、回答した経営幹部の8割超が「過去3年間、AIによる雇用や生産性への実質的な影響はなかった」と述べている点です。向こう3年間の見通しについては、経営幹部側が生産性を平均1.4%押し上げ、雇用を0.7%押し下げると予測したのに対し、従業員側は逆に雇用が0.5%増え、生産性も0.9%上がると回答しており、同じ会社に属していても立場によって未来予測が正反対になる「認識ギャップ」が浮き彫りになりました。
この傾向は、米マッキンゼーの年次調査「State of AI」でも裏付けられています。2025年の調査時点では32%の企業が「1年以内に人員を削減する」と見込んでいましたが、2026年の調査で実際に前年に人員削減を行ったと回答した企業は、わずか14%にとどまりました。それでも今後については2026年回答者のうち39%がなお人員減少を予想しており、43%がほぼ変化なし、10%が増加を見込むと回答しています。「恐怖」が完全に消えたわけではないことも、あわせて見て取れます。
日本は「代替生じず」、それでも見落とせない12.3%という数字
日本の状況はどうでしょうか。公益財団法人日本生産性本部は2026年9月30日、「生産性年次報告2026」を公表しました。同報告には同本部として初めて実施した「AIが雇用等に与える影響」に関する企業アンケート調査が収録されており、労働新聞が2026年11月5日付でこれを取り上げた際の見出しは「現時点では代替生じず」というものでした。調査対象は生産性本部の人事関連活動に参加する企業が中心ですが、国内で定点観測されてきた調査体としては重みのある結果といえます。
一方で、同じ2026年には異なる手触りの調査結果も報じられています。2026年2月のASCII.jpの記事では、すでに12.3%の日本企業がAI活用の結果として人員削減に踏み切ったと紹介されており、特に大企業ほどその影響が大きいと指摘されています。「代替は生じていない」という生産性本部の大きな傾向と、「1割強の企業では既に起きている」という別の調査結果は、一見矛盾するようにも映りますが、実際には調査対象企業の規模や業種構成の違いが、数字の差となって表れていると考えられます。
同時に、日本生産性本部が同じ2026年7月に公表した「働く人の意識調査」(第19回)でも、企業規模によってAI導入率に大きな差があることが示されています。日本特有の深刻な人手不足という前提を踏まえると、AIが人を「置き換える」よりも「足りない人手を補う」役割を担っている企業が、相応の割合で存在している可能性がうかがえます。
独自考察――「AI失業」への恐怖は、何が生み出し、何を見落としているのか
起点となった「3億人失業」という数字の重み
「AIで仕事が無くなる」という恐怖の多くは、2023年にゴールドマン・サックスのエコノミストが示した、生成AIの普及によって世界で最大3億人分のフルタイム雇用が失われるか質的に縮小しかねないという試算に端を発していると考えられます。ホワイトカラー職が特に影響を受けやすいという指摘とあわせて広く引用され、その後の報道や経営者の発言のトーンを形作ってきました。しかし今回取り上げた複数の調査が示すのは、少なくとも2026年時点の実績ベースでは、そこまでの規模の変化はまだ観測されていないという、やや地味な事実です。
「予測」が実行に移されにくい三つの壁
マッキンゼー調査で「予想」32%が「実績」14%にまで縮んだ背景には、少なくとも三つの壁があると考えられます。第一に、AIの実務導入には業務フローの再設計やデータ整備といった地道な工程が必要で、経営幹部が思い描くスピードでは進まないこと。第二に、投資対効果(ROI)を明確に実感できている企業がまだ少数派であり、確信を持って人員計画にまで反映できる段階に至っていないこと。第三に、NBER調査が示した「週1.5時間」という利用実態そのものが、幹部の意思決定を左右するほど現場に浸透し切っていないことです。
経営層と従業員、見ている景色はなぜこれほど違うのか
NBER調査における経営幹部と従業員の予測の食い違いは、単なる楽観・悲観の差ではなく、立場によって参照する情報そのものが異なることの表れだと考えられます。経営幹部は投資対効果や人件費という経営指標からAIを見ているのに対し、従業員は自分の業務が日々どう助けられているかという現場の実感からAIを見ています。この構造が続く限り、経営層が「人員を減らせる」と考えても、現場の納得や協力を得られないまま計画が頓挫するケースは、今後も起こり得るでしょう。
日本特有の「補完関係」という読み筋
日本の文脈で見落とせないのは、深刻な人手不足という構造的な前提です。欧米の調査でAIが主に「コスト削減の手段」として語られがちであるのに対し、日本では「埋まらない採用枠を埋める手段」としての色合いが強くなります。日本生産性本部の調査が「代替は生じていない」という結果を示した背景には、そもそも代替すべき余剰人員が少ない労働市場の事情が重なっている可能性があり、海外の数字をそのまま日本企業の将来予測に当てはめることには注意が必要です。
企業規模・業種という隠れた変数
ASCII.jpが報じた12.3%という数字も、生産性本部の「代替生じず」という大きな傾向も、どちらも多様な企業群を均した平均値にすぎません。米チーフ・エグゼクティブ誌が報じた調査では、既にAI起因の人員削減を経験した企業が約3分の1に上る一方、2026年に総人員を増やす計画の企業が53%を占めるという、増加と削減が同時並行で進む姿も報告されています。平均値だけを見て「影響は小さい」あるいは「大きい」と判断するのではなく、自社がどちらの集団に近いのかを、業種や規模という軸で見極める視点が欠かせません。
法人営業の現場が、今のうちに備えておきたいこと
自社や取引先の人員計画が今後どちらに振れるにせよ、米リッチモンド連銀の調査では、企業がAI導入を進める最大の動機は人員削減ではなく、業務プロセスの改善(75%)やアウトプットの量・質の向上(いずれも57%)であると示されています。人員削減はその次に位置づく理由にとどまります。法人向けの提案や商談においても、「人員削減ありき」の文脈だけでAIを語るのではなく、既存の人員だけでは対応しきれていない業務を補う提案として位置づける方が、顧客の実感や意思決定の実態に近いと言えそうです。
まとめ
「AIによる大量失業」という恐怖が独り歩きする一方で、複数の国際調査や日本生産性本部の最新報告が示したのは、少なくとも現時点では予測と実績の間に大きな溝があるという、地味ながら重要な事実でした。ただし、その溝が今後もずっと続く保証はなく、企業規模や業種によっては、すでに変化が表れ始めている領域があることも事実です。恐怖に基づく極端な数字にも、楽観に基づく「影響なし」という平均値にも寄りかかりすぎず、自社が置かれた状況を継続的に数字で確認し続ける姿勢が、これからますます重要になっていきそうです。

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