量子コンピューティング期待96%、実感はわずか4分の1――経営幹部300人調査が示す「準備フェーズ」の実態

スポンサーリンク

量子コンピューティングは、長らく「研究者だけが語る遠い未来の技術」だと考えられてきました。しかし2026年に入り、その位置づけは大きく変わりつつあります。富士通がフィナンシャル・タイムズ系のソートリーダーシップ機関「FT Longitude」と共同で実施した調査では、世界各国の経営幹部300人のうち実に96%が「量子コンピューティングは自社に何らかの恩恵をもたらす」と回答しました。もはや量子技術は、一部のテクノロジー部門だけが注目する話題ではなく、経営戦略そのものに組み込まれつつあるテーマだと言えるでしょう。

ただし、同じ調査では見過ごせない数字も明らかになっています。「期待」と「実際の行動」との間には、想像以上に大きな溝が存在しているのです。本記事では、この調査データを手がかりに、企業がいま量子コンピューティングとどう向き合うべきかを考えていきます。

経営幹部300人が語る「量子技術への本音」

富士通とFT Longitudeが実施した本調査は、テクノロジー、財務、経営戦略、サステナビリティ、マーケティングなど幅広い分野の意思決定者300名を対象に行われました。調査の目的は、企業が量子コンピューティングの可能性をどの程度認識し、どの領域に人材や資金を投じ、導入にあたってどのような課題を抱えているのかを明らかにすることにあります。

調査結果の柱となる数字は次の3つです。まず、経営層の96%が「量子コンピューティングは将来的に自社へ恩恵をもたらす」と回答しました。ただし、実際に探索的な取り組みからすでに何らかのビジネス上の便益を得ていると答えた企業は、全体のわずか4分の1強にとどまります。次に、58%が「今年の戦略計画の議論に量子コンピューティングを組み込む予定である」と回答しており、量子技術がようやく経営のアジェンダに乗り始めていることがうかがえます。そして最後に、公共・防衛セクターでは73%が自社の喫緊の課題解決に資する量子コンピューティングのユースケースを積極的に評価している一方、それ以外の業種では32%にとどまるという、業種間の大きな温度差も浮き彫りになりました。

市場全体の動きと先行企業の動向

この「期待先行」の状況は、市場全体の数字とも符合します。IQT Researchの調査によれば、量子コンピューティング市場は2026年時点で22億ドル規模に達する見込みであり、今後はアジア太平洋地域を中心に年平均27%台から30%台後半という高い成長率が見込まれています。IBM、マイクロソフト、富士通など大手各社はハードウェアとソフトウェアの両面で開発を加速させており、IBMは金融ポートフォリオの最適化に特化した「Quantum for Finance」を展開、マイクロソフトはトポロジカル量子ビットの開発を進めるなど、各社の戦略には明確な違いも見えてきています。

国としての投資も本格化しています。米国は国家量子イニシアチブ法に基づき今後5年間で12億ドル超を投じる計画を示しており、英国も量子研究支援に20億ポンド超の支援パッケージを発表しました。日本でも富士通と理化学研究所が国産の超伝導方式量子コンピュータの開発を進めるなど、官民を挙げた競争が激化しています。こうした巨額投資の背景にあるのが、冒頭で紹介した「経営層の96%が恩恵を期待している」という数字であり、量子技術はもはや一部の研究機関だけの関心事ではなくなっていることが分かります。

独自考察――「期待」と「実行」のギャップをどう埋めるか

なぜ「96%の期待」と「4分の1の実績」に溝が生まれるのか

今回の調査で最も注目すべきは、「恩恵を期待する」企業の割合と、「実際に便益を得ている」企業の割合との差です。前者が96%であるのに対し、後者はおよそ25%程度にとどまります。この差の背景には、量子コンピューティングという技術そのものの特殊性があると考えられます。量子ビットの精度やエラー訂正技術はまだ発展途上にあり、実用的な「量子優位性」(従来型コンピュータを明確に上回る性能)を発揮できる用途は、現時点では限定的です。加えて、量子アルゴリズムを設計・実装できる人材は世界的に不足しており、多くの企業にとって「何から着手すべきか分からない」状態が続いているという事情もあるでしょう。

業種間の「温度差」が示す先行者利益のチャンス

公共・防衛セクターの73%に対し、それ以外の業種では32%しか積極的な評価を行っていないという結果は、裏を返せば「大多数の民間企業にとって、量子技術はまだ競争優位の源泉として本格的に使われていない」ことを意味します。これは言い換えれば、金融、製造、物流、保険といった業種において、いち早く量子技術の活用領域を見極め、小規模でも実証実験(PoC)に着手した企業が、将来的に大きな先行者利益を得られる可能性が高いということでもあります。実際、金融業界ではポートフォリオ最適化やリスクシミュレーションといった領域で、量子アルゴリズムの実証が各国の大手金融機関で進められています。

中堅・中小企業はどこから手をつけるべきか

もっとも、量子コンピュータそのものを自社で保有・開発することは、現実的には大企業や研究機関に限られた選択肢です。中堅・中小企業にとって重要なのは、量子ハードウェアへの直接投資ではなく、クラウド経由で量子計算資源を利用できるサービス(量子アズ・ア・サービス)の動向を把握し、自社の業務のどこに最適化問題やシミュレーションのニーズが眠っているかを棚卸しすることだと言えるでしょう。社内に量子専門人材がいなくても、ベンダーの提案を正しく評価できるだけの基礎知識を持つ担当者を育成しておくことが、来るべき普及期への備えになります。

「耐量子暗号」への移行という待ったなしの課題

量子コンピューティングの進展は、企業にとってチャンスだけでなく、セキュリティ上のリスクも意味します。将来的に大規模な量子コンピュータが実用化されれば、現在広く使われているRSAなどの暗号方式が解読される可能性が指摘されており、各国の政府機関や標準化団体は「耐量子暗号」(ポスト量子暗号)への移行を急ぐよう企業に呼びかけています。今回の調査でも情報セキュリティへの影響が課題の一つとして挙げられており、自社が扱う暗号化データの棚卸しと、将来の移行計画の策定は、量子技術の恩恵を云々する以前に着手すべき「守りの備え」だと言えます。

経営判断としての「準備フェーズ」への移行

複数のメディアも、量子コンピューティングの実用化を巡る議論は「予測」のフェーズから「準備」のフェーズへと移りつつあると指摘しています。これは、技術の完成を待ってから動き出すのではなく、不確実性を抱えたまま小さな投資とPoCを積み重ね、組織としての学習曲線を早期に立ち上げることの重要性を意味します。58%の企業が今年の戦略計画に量子コンピューティングを組み込む予定だと回答している今、経営層に求められているのは「技術がいつ実用化するか」を待つ姿勢ではなく、「実用化したときに乗り遅れないための準備」を今から進める姿勢だと言えるでしょう。

他のAI技術と同様、「使いこなし」が差を生む

生成AIの世界でも「導入率」と「使いこなし度合い」には大きな差が存在することが、各種調査で繰り返し指摘されています。量子コンピューティングについても同じ構図が繰り返される可能性は高いと考えられます。技術そのものへのアクセスは今後クラウド経由で急速に民主化されていく一方、実際にビジネス成果へとつなげられるかどうかは、課題設定力やデータ整備、そして組織としての学習意欲にかかっています。量子技術の「次の一手」を考えるうえでも、目新しい技術に飛びつくことより、自社の経営課題を起点にユースケースを見極める姿勢こそが問われているのではないでしょうか。

まとめ

富士通とFT Longitudeの調査が示した「96%の期待」と「4分の1の実績」というギャップは、量子コンピューティングという技術が、いよいよ経営の検討テーブルに乗り始めた一方で、多くの企業がまだ具体的な一歩を踏み出せていない現実を映し出しています。市場規模の拡大や各国政府の大型投資、大手IT企業の開発競争はすでに本格化しており、量子技術の恩恵を受ける企業とそうでない企業との差は、今後数年でより鮮明になっていくと考えられます。自社にとっての量子コンピューティングとは何か、どの業務領域に活用の可能性があるのか――まずはその問いを経営のアジェンダに乗せることから始めてみてはいかがでしょうか。

コメント